市場参加者とは|正常価格の前提概念
市場参加者とは
市場参加者とは、不動産の取引市場において売買に関与する者、すなわち売り手と買い手の総称です。不動産鑑定士試験では、正常価格の定義の中に登場する「合理的と考えられる条件を満たす市場」の構成要素として、市場参加者の行動や属性が重要な論点となります。
鑑定評価基準では、正常価格の前提となる市場について以下のように定めています。
現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場とは、以下の条件を満たす市場をいう。 (1) 市場参加者が自由意思に基づいて市場に参加し、参入、退出が自由であること。 (2) 取引形態が、市場参加者が制約されたり、売り急ぎ、買い急ぎ等を誘引したりするような特別なものではないこと。 (3) 対象不動産の情報が市場参加者に対して公開されていること。 (4) 取引当事者が対象不動産及び取引について通常の知識や情報を有していること。 (5) 取引当事者が通常の動機や事情に基づいて行動すること。
― 不動産鑑定評価基準 総論第5章第3節
この5つの条件のうち、(1)から(3)は市場そのものの条件であり、(4)と(5)は市場参加者(取引当事者)の属性に関する条件です。つまり、正常価格を理解するには、市場参加者がどのような存在であるかを正確に把握する必要があります。
市場参加者の要件
自由意思に基づく参加
市場参加者に求められる第一の要件は、自由意思に基づいて市場に参加していることです。これは、誰かに強制されたり、特定の事情により取引を余儀なくされたりしていない状態を意味します。
| 自由意思が認められる場合 | 自由意思が認められない場合 |
|---|---|
| 資産の入替えのための売却 | 差押えによる強制売却 |
| 投資目的での購入検討 | 立退き命令に伴う売却 |
| 相場を見ての売買判断 | 会社の倒産による緊急処分 |
自由意思が認められない場合に成立した価格は、正常価格とは異なる価格水準になる可能性が高いため、鑑定評価において事情補正の対象となります。
参入・退出の自由
市場参加者の要件として、参入と退出が自由であることも重要です。特定の者だけが参加できる市場(たとえば隣接地の所有者のみが実質的な買い手となる場合)では、正常な市場の条件が満たされません。
このような市場が限定された状態で形成される価格は、正常価格ではなく限定価格として位置づけられます。
市場参加者に求められる情報と知識
情報の公開と取得
正常な市場においては、対象不動産の情報が市場参加者に対して公開されていることが前提です。ここでいう情報とは、対象不動産の物的な状態、権利関係、法令上の制限、周辺環境、市場動向など、取引判断に必要な一切の情報を指します。
| 公開されるべき情報の種類 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 物的情報 | 所在地、面積、形状、建物の構造・築年数、設備の状況 |
| 権利情報 | 所有権、借地権、抵当権、賃借権の有無 |
| 法的情報 | 用途地域、建ぺい率・容積率、都市計画の制限 |
| 市場情報 | 周辺の取引事例、賃料水準、地価動向 |
| 収益情報 | 現況の賃料収入、空室率、管理費用 |
情報が非対称な状態、すなわち売り手は知っているが買い手は知らないという状態で取引が行われた場合、その取引価格は正常価格の水準から乖離する可能性があります。
通常の知識と情報の保有
市場参加者は、対象不動産や取引について通常の知識や情報を有していることが求められます。これは、不動産取引に全く無知な者が当事者となるような取引は、正常な市場での取引とは認められないことを意味します。
ただし、ここでいう「通常の知識」とは専門家レベルの知識を要求するものではありません。合理的な市場参加者が通常備えている程度の知識があれば足りるとされています。
市場参加者の動機と行動
通常の動機に基づく行動
市場参加者は、通常の動機や事情に基づいて行動することが求められます。投機的な動機による異常な高値掴みや、個人的な感情による非合理的な意思決定は、正常な市場参加者の行動とは認められません。
| 通常の動機 | 通常でない動機 |
|---|---|
| 居住用の住宅取得 | 投機目的による異常な高値での購入 |
| 事業用地の確保 | 特定の相手への嫌がらせのための購入 |
| 資産運用としての投資 | 脱税目的での売買 |
| 老後の資産処分 | 相手への義理・人情による売却 |
最有効使用の判断能力
市場参加者に求められる重要な能力として、対象不動産の最有効使用を合理的に判断できることがあります。正常価格は、対象不動産が最有効使用の状態にあることを前提として形成される価格であるため、市場参加者がこの判断を行えることが必要です。
最有効使用の判断においては、以下の3つの観点から検討を行う能力が市場参加者に想定されています。
- 法的許容性: 法令上許容される使用方法かどうかの判断
- 物理的可能性: 土地の形状・面積・地盤等の物理的条件から可能な使用方法かどうかの判断
- 経済的合理性: 市場の需給動向を踏まえ、最も収益性が高い使用方法はどれかの判断
市場参加者がこうした判断を合理的に行えることで、対象不動産の適正な市場価値が形成されると考えられています。
市場参加者と正常価格の関係
正常価格の前提としての合理的市場
正常価格とは、「現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格」です。この定義における「合理的と考えられる条件を満たす市場」は、上記のような市場参加者が存在する市場を前提としています。
| 正常価格の前提 | 市場参加者との関連 |
|---|---|
| 合理的市場の存在 | 市場参加者が自由意思で参加する市場 |
| 市場価値の形成 | 情報を有した市場参加者の競争により形成 |
| 適正な価格 | 通常の動機に基づく市場参加者間で成立する価格 |
市場参加者の行動と正常な市場の条件
正常価格の前提となる5つの条件は、いずれも市場参加者の行動様式に関わるものです。この5条件は、経済学でいう完全競争市場の条件に近い概念ですが、完全競争市場ほどの厳密さは求められません。あくまでも「合理的と考えられる」条件であり、現実の市場のなかで合理的に想定できる範囲の市場を前提としています。
市場参加者と他の価格類型
各価格類型における市場参加者の特徴
正常価格以外の価格類型では、市場参加者の要件が正常価格の場合と異なります。
| 価格類型 | 市場参加者の特徴 | 具体例 |
|---|---|---|
| 正常価格 | 自由意思・情報公開・通常動機の全要件充足 | 一般的な不動産売買 |
| 限定価格 | 市場参加者が限定されている | 隣地所有者のみが実質的買い手 |
| 特定価格 | 法令等の制約により特定の条件が課される | 民事再生法に基づく早期売却 |
| 特殊価格 | そもそも市場が形成されにくい | 宗教建築物、歴史的建造物 |
限定価格の場合、正常な市場の条件(1)の「参入・退出の自由」が満たされない点が、正常価格との最も大きな違いです。また、特殊価格の場合は、一般的な市場参加者が取引に参加する動機を持たない不動産が対象となるため、市場参加者の概念自体が通常とは異なります。
市場参加者の概念と鑑定評価の実務
取引事例比較法における市場参加者
取引事例比較法では、取引事例を収集・選択する際に、事情補正の必要性を判断します。事情補正は、取引当事者が正常な市場参加者の条件を満たさない場合(売り急ぎ、買い急ぎ、特殊な関係にある当事者間の取引等)に行われるものであり、市場参加者の概念が事情補正の理論的根拠となっています。
収益還元法における市場参加者
収益還元法では、賃料水準や還元利回りの査定において、市場参加者が合理的に期待する収益を基礎とします。市場参加者が不合理な期待に基づいて投資判断を行う状態は正常な市場とはいえないため、合理的な期待収益の水準を見極めることが重要です。
市場分析における市場参加者の把握
鑑定評価の実務においては、対象不動産の市場参加者がどのような属性の者であるかを分析することが重要です。市場参加者の属性(個人か法人か、投資家かエンドユーザーか、地元の需要者か広域の需要者か)によって、不動産の需給動向や価格形成のメカニズムが異なるためです。
| 市場参加者の属性 | 影響する価格形成要因 |
|---|---|
| 個人の居住目的 | 居住環境、通勤利便性、教育環境 |
| 法人の事業目的 | 交通アクセス、従業員の確保、取引先との近接性 |
| 投資家の収益目的 | 利回り、テナントの安定性、資産価値の維持 |
| デベロッパーの開発目的 | 開発許可の可能性、造成費用、販売見込み |
試験での出題ポイント
短答式試験
- 正常な市場の5条件と市場参加者の関係を正確に把握しているか
- 「市場参加者が専門家レベルの知識を有していなければならない」→ 誤り(通常の知識で足りる)
- 「参入・退出が自由であること」が満たされない場合は正常価格ではなく限定価格になりうる
- 市場参加者の自由意思と通常の動機の区別を問う出題
論文式試験
- 「正常価格の定義における市場参加者の要件を説明し、各要件の趣旨を論述せよ」
- 「正常な市場の条件が満たされない場合に、どのような価格類型が求められるかを具体例とともに説明せよ」
- 事情補正の理論的根拠としての市場参加者の行動条件を論述させる問題
暗記のポイント
- 正常な市場の5条件: (1)自由参加・参入退出の自由、(2)特別でない取引形態、(3)情報の公開、(4)通常の知識・情報、(5)通常の動機・事情
- (1)〜(3)は市場の条件、(4)(5)は取引当事者の条件
- 市場参加者の要件が欠ける場合: 限定価格・特定価格・特殊価格に該当しうる
- 事情補正との関連: 市場参加者の条件を満たさない取引には事情補正を行う
- 最有効使用の判断能力: 法的許容性・物理的可能性・経済的合理性の3観点
まとめ
市場参加者とは、不動産の取引市場に参加する売り手と買い手であり、正常価格が成立するための合理的な市場を構成する存在です。自由意思に基づく参加、情報の取得、通常の知識の保有、通常の動機に基づく行動、最有効使用の判断能力が市場参加者に求められる要件であり、これらの要件が満たされた市場で形成される価格が正常価格です。市場参加者の条件が欠ける場合には正常価格ではなく限定価格等が求められることになるため、正常な市場の条件や正常価格の定義と一体的に学習することが不可欠です。
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