会計学・原価計算と管理会計の出題パターン
原価計算の出題傾向と学習の方向性
不動産鑑定士試験の論文式・会計学では、財務諸表分析に加えて原価計算・管理会計からも出題されます。原価計算は計算パターンが決まっているため、一度解法を身につければ確実に得点できる分野です。
特にCVP分析（損益分岐点分析）、標準原価計算の差異分析、直接原価計算と全部原価計算の比較は繰り返し出題されており、計算の手順を正確に暗記しておくことが合格への鍵です。
出題の傾向
| テーマ | 出題頻度 | 出題形式 |
|---|---|---|
| CVP分析（損益分岐点分析） | 高 | 計算問題 + 理論説明 |
| 標準原価計算の差異分析 | 高 | 計算問題 |
| 原価計算の分類・体系 | 中 | 理論説明 |
| 直接原価計算と全部原価計算 | 中 | 理論説明 + 計算問題 |
| 個別原価計算 | 中 | 計算問題 |
| 総合原価計算 | 中 | 計算問題 |
| 意思決定会計 | 低〜中 | 計算問題 + 理論説明 |
原価計算の基礎
原価の分類
原価は、さまざまな基準で分類されます。試験では分類基準そのものが問われることがあります。
形態別分類
| 分類 | 内容 | 具体例 |
|---|---|---|
| 材料費 | 物品の消費によって生じる原価 | 原材料費、買入部品費、消耗品費 |
| 労務費 | 労働力の消費によって生じる原価 | 賃金、給料、賞与、退職給付費用 |
| 経費 | 材料費・労務費以外の原価 | 減価償却費、電力料、賃借料 |
製品との関連による分類
| 分類 | 内容 |
|---|---|
| 直接費 | 特定の製品に直接紐づけできる原価 |
| 間接費 | 複数の製品に共通して発生する原価（配賦が必要） |
操業度との関連による分類
| 分類 | 内容 | 具体例 |
|---|---|---|
| 変動費 | 操業度に比例して変動する原価 | 直接材料費、直接労務費（出来高制の場合） |
| 固定費 | 操業度に関係なく一定額発生する原価 | 減価償却費（定額法）、賃借料、固定給 |
| 準変動費 | 固定費部分と変動費部分の両方を含む原価 | 電力料（基本料金 + 使用量比例分） |
原価計算の体系
| 区分 | 分類基準 | 内容 |
|---|---|---|
| 個別原価計算 | 生産形態 | 個別受注生産に適用。製造指図書ごとに原価を集計 |
| 総合原価計算 | 生産形態 | 大量生産に適用。一定期間の原価を完成品と仕掛品に配分 |
| 実際原価計算 | 原価データ | 実際に発生した原価を使用 |
| 標準原価計算 | 原価データ | あらかじめ設定した標準原価を使用 |
| 全部原価計算 | 原価の範囲 | 変動費と固定費の両方を製品原価に含める |
| 直接原価計算 | 原価の範囲 | 変動費のみを製品原価に含め、固定費は期間原価とする |
個別原価計算
計算の手順
- 製造指図書の発行
- 直接費を製造指図書に直接賦課
- 間接費を配賦基準に従って各製造指図書に配賦
- 各指図書の原価を集計
製造間接費の配賦
製造間接費の配賦は、以下の手順で行います。
製造間接費配賦額 ＝ 配賦率 × 実際配賦基準量
配賦率 ＝ 製造間接費予算額 ÷ 基準操業度
配賦基準の例：直接作業時間、機械運転時間、直接労務費
計算例
指図書No.101の原価を計算します。
- 直接材料費：200,000円
- 直接労務費：150,000円
- 製造間接費予算額：600,000円
- 基準操業度：2,000時間
- No.101の直接作業時間：100時間
配賦率 ＝ 600,000円 ÷ 2,000時間 ＝ 300円/時間
製造間接費配賦額 ＝ 300円 × 100時間 ＝ 30,000円
指図書No.101の製造原価 ＝ 200,000 + 150,000 + 30,000 ＝ 380,000円
総合原価計算
計算の手順
- 当月投入原価を集計
- 完成品原価と月末仕掛品原価に配分
- 配分の方法として平均法又は先入先出法を適用
仕掛品の換算量
加工費の配分にあたっては、仕掛品を完成品に換算した完成品換算量を使用します。
月末仕掛品の完成品換算量 ＝ 仕掛品数量 × 加工進捗度
計算例（平均法）
- 月初仕掛品：100個（加工進捗度40%）、原価300,000円（材料費200,000円、加工費100,000円）
- 当月投入：400個、投入原価1,200,000円（材料費800,000円、加工費400,000円）
- 完成品：450個
- 月末仕掛品：50個（加工進捗度60%）
- 材料は始点投入
【材料費の配分】
材料費合計 ＝ 200,000 + 800,000 ＝ 1,000,000円
完成品換算量 ＝ 450個 + 50個 ＝ 500個（始点投入のため進捗度不問）
単価 ＝ 1,000,000 ÷ 500 ＝ 2,000円/個
月末仕掛品材料費 ＝ 2,000 × 50 ＝ 100,000円
完成品材料費 ＝ 2,000 × 450 ＝ 900,000円
【加工費の配分】
加工費合計 ＝ 100,000 + 400,000 ＝ 500,000円
完成品換算量 ＝ 450個 + 50個 × 60% ＝ 480個
単価 ＝ 500,000 ÷ 480 ＝ 約1,042円/個
月末仕掛品加工費 ＝ 1,042 × 30 ＝ 約31,250円
完成品加工費 ＝ 500,000 − 31,250 ＝ 468,750円
完成品総原価 ＝ 900,000 + 468,750 ＝ 1,368,750円
完成品単位原価 ＝ 1,368,750 ÷ 450 ＝ 約3,042円
CVP分析（損益分岐点分析）
基本公式
CVP分析は最頻出テーマの一つです。以下の公式を確実に暗記しましょう。
損益分岐点売上高 ＝ 固定費 ÷ （1 − 変動費率）
＝ 固定費 ÷ 限界利益率
損益分岐点販売量 ＝ 固定費 ÷ 1個当たり限界利益
1個当たり限界利益 ＝ 販売単価 − 1個当たり変動費
主要指標
| 指標 | 算式 |
|---|---|
| 変動費率 | 変動費 ÷ 売上高 |
| 限界利益 | 売上高 − 変動費 |
| 限界利益率 | 限界利益 ÷ 売上高 ＝ 1 − 変動費率 |
| 損益分岐点売上高 | 固定費 ÷ 限界利益率 |
| 安全余裕率 | （売上高 − 損益分岐点売上高）÷ 売上高 × 100 |
| 目標利益達成売上高 | （固定費 + 目標利益）÷ 限界利益率 |
計算例
- 売上高：1,000万円
- 変動費：600万円
- 固定費：300万円
変動費率 ＝ 600万円 ÷ 1,000万円 ＝ 60%
限界利益率 ＝ 1 − 0.6 ＝ 40%
損益分岐点売上高 ＝ 300万円 ÷ 0.4 ＝ 750万円
安全余裕率 ＝ （1,000万円 − 750万円）÷ 1,000万円 × 100 ＝ 25%
営業利益 ＝ 1,000万円 − 600万円 − 300万円 ＝ 100万円
目標利益200万円を達成するために必要な売上高は：
目標利益達成売上高 ＝ （300万円 + 200万円）÷ 0.4 ＝ 1,250万円
標準原価計算と差異分析
標準原価計算の意義
標準原価計算は、あらかじめ設定した標準原価と実際原価を比較し、その差異を分析する原価計算方法です。原価管理の有力な手段として用いられます。
差異分析の体系
直接材料費差異
直接材料費差異 ＝ 標準直接材料費 − 実際直接材料費
＝ 価格差異 + 数量差異
| 差異 | 算式 |
|---|---|
| 価格差異 | （標準価格 − 実際価格）× 実際消費量 |
| 数量差異 | （標準消費量 − 実際消費量）× 標準価格 |
直接労務費差異
直接労務費差異 ＝ 標準直接労務費 − 実際直接労務費
＝ 賃率差異 + 時間差異
| 差異 | 算式 |
|---|---|
| 賃率差異 | （標準賃率 − 実際賃率）× 実際作業時間 |
| 時間差異 | （標準作業時間 − 実際作業時間）× 標準賃率 |
製造間接費差異
製造間接費差異は、予算差異・能率差異・操業度差異の3つに分解します。
| 差異 | 内容 |
|---|---|
| 予算差異 | 実際発生額と予算許容額の差。原価管理上重要 |
| 能率差異 | 標準操業度と実際操業度の差に変動費率を乗じたもの |
| 操業度差異 | 実際操業度と基準操業度の差に固定費率を乗じたもの |
計算例
直接材料費の差異分析を行います。
- 標準価格：100円/kg
- 実際価格：105円/kg
- 標準消費量：1,000kg（100個 × 10kg/個）
- 実際消費量：1,050kg
価格差異 ＝ （100 − 105）× 1,050 ＝ −5,250円（不利差異）
数量差異 ＝ （1,000 − 1,050）× 100 ＝ −5,000円（不利差異）
直接材料費差異 ＝ −5,250 + (−5,000) ＝ −10,250円（不利差異）
直接原価計算と全部原価計算
2つの原価計算の比較
| 項目 | 全部原価計算 | 直接原価計算 |
|---|---|---|
| 製品原価に含める範囲 | 変動費 + 固定費 | 変動費のみ |
| 固定製造間接費の扱い | 製品原価に配賦 | 期間原価として一括処理 |
| 利益の名称 | 営業利益 | 直接原価計算による営業利益 |
| 在庫がある場合の利益 | 在庫に固定費が含まれるため影響あり | 在庫の増減に影響されにくい |
| 財務諸表 | 外部報告に使用（制度会計） | 内部管理目的（CVP分析等に利用） |
利益差異の発生メカニズム
全部原価計算と直接原価計算で利益に差が生じるのは、固定製造間接費が在庫に含まれるかどうかの違いによります。
利益差異 ＝ 全部原価計算の営業利益 − 直接原価計算の営業利益
＝ 固定製造間接費の配賦率 × （期末在庫数量 − 期首在庫数量）
- 在庫が増加：全部原価計算の利益 > 直接原価計算の利益
- 在庫が減少：全部原価計算の利益 < 直接原価計算の利益
- 在庫が変動なし：利益は一致
意思決定会計
業務的意思決定
経営上の短期的な意思決定に関する分析手法も出題されることがあります。
| テーマ | 内容 |
|---|---|
| 内製か外注か | 自社製造のコストと外注コストの比較 |
| 追加注文の引受け | 追加注文による限界利益と機会原価の比較 |
| セグメントの廃止 | セグメント廃止による固定費削減と限界利益喪失の比較 |
| 最適プロダクト・ミックス | 制約条件下での利益最大化 |
差額原価収益分析
意思決定では、差額原価（各案の間で異なる原価）に着目し、埋没原価（どの案を選んでも変わらない原価）は無視します。
| 概念 | 内容 |
|---|---|
| 差額原価 | 代替案の間で金額が異なる原価。意思決定に関連 |
| 埋没原価 | どの代替案を選んでも変わらない原価。意思決定に無関連 |
| 機会原価 | ある案を選ぶことで失われる最善の利益 |
不動産鑑定評価との関連
原価法と原価計算
鑑定評価の原価法における再調達原価の算定は、建物の建設コストを積み上げる作業であり、原価計算の考え方と共通する面があります。
収益性分析と収益還元法
管理会計の収益性分析は、収益還元法における対象不動産の収益力の分析と関連しています。
CVP分析と不動産投資分析
CVP分析の損益分岐点の考え方は、不動産投資における損益分岐点入居率（BEP）の分析に通じるものがあります。
試験での出題ポイント
論文式試験の出題パターン
- CVP分析：損益分岐点売上高・販売量の計算、目標利益の達成条件
- 標準原価計算：直接材料費・直接労務費・製造間接費の差異分析
- 全部原価計算と直接原価計算の比較：利益差異の計算と理由の説明
- 総合原価計算：完成品原価と仕掛品原価の配分計算
- 意思決定：差額原価収益分析による最適案の選択
暗記のポイント
- CVP分析の公式：損益分岐点売上高 ＝ 固定費 ÷ 限界利益率
- 安全余裕率の算式：（売上高 − BEP売上高）÷ 売上高 × 100
- 材料費差異＝価格差異 + 数量差異
- 労務費差異＝賃率差異 + 時間差異
- 製造間接費差異＝予算差異 + 能率差異 + 操業度差異
- 全部 vs 直接の利益差異＝固定製造間接費配賦率 ×（期末在庫 − 期首在庫）
- 意思決定の原則：差額原価に着目、埋没原価は無視
- 原価の分類：形態別（材料費・労務費・経費）、操業度関連（変動費・固定費）
まとめ
原価計算・管理会計は、計算パターンが定型化されているため、練習量がそのまま得点に反映される分野です。特にCVP分析の公式と標準原価計算の差異分析は最頻出であり、計算の手順を完全に暗記しておくことが不可欠です。
直接原価計算と全部原価計算の利益差異のメカニズムも、理論面と計算面の両方から出題されるため、在庫変動と固定費の関係を正確に理解しましょう。
会計学・財務諸表分析と本記事を合わせて学習すれば、会計学の出題範囲を概ねカバーできます。経済学の対策も並行して進め、教養科目全体で安定した得点を目指しましょう。
