一般的要因の3つの側面|社会・経済・行政
一般的要因とは
一般的要因とは、不動産の価格に影響を与える要因のうち、一般経済社会における不動産のあり方やその価格水準に影響を与える要因をいいます。不動産鑑定士試験では、自然的要因・社会的要因・経済的要因・行政的要因の4つの側面に分類して理解することが求められます。
一般的要因とは、一般経済社会における不動産のあり方及びその価格の水準に影響を与える要因をいい、自然的要因、社会的要因、経済的要因及び行政的要因に大別される。
― 不動産鑑定評価基準 総論第3章第1節
わかりやすく言うと
一般的要因は、特定の不動産ではなく、不動産市場全体の価格水準を左右するマクロな要因です。たとえば、日本全体の景気動向や金利水準が上がれば不動産価格全体が変動しますし、都市計画法の改正があれば土地の使い方に関するルールが変わり、やはり価格に影響します。
価格形成要因は「一般的要因」「地域要因」「個別的要因」の3つに大別されますが、一般的要因はこのうち最も広い範囲に影響するベースラインに位置づけられます。
4つの側面の詳細
自然的要因
地質・地盤・気象条件など、自然環境に関する要因です。
- 地質・地盤の状態: 液状化リスクの高い地域は価格が低くなりやすい
- 土壌の状態: 土壌汚染が確認されると大幅な減価要因となる
- 気象条件: 豪雪地帯では建築コストが高くなり土地利用に制約が生じる
- 災害の危険性: 洪水・津波・地震リスクの高低が価格に影響する
社会的要因
人口動態・世帯構成・生活様式の変化など、社会構造に関する要因です。
- 人口の状態: 人口減少が続く地方では不動産需要が減り、価格が下落する傾向
- 家族構成・世帯分離の状態: 単身世帯の増加がワンルーム需要を高める
- 都市形成・公共施設の整備: 新駅の開業や再開発が周辺地価を押し上げる
- 不動産の取引・使用収益の慣行: 地域の商慣行が賃料水準に影響する
- 情報化の進展: テレワークの普及が郊外の住宅需要を高めた
経済的要因
国内外の経済情勢・金融環境など、経済活動に関する要因です。
- 貯蓄・消費・投資の水準: 投資マネーの流入が不動産価格を押し上げる
- 財政・金融の状態: 低金利政策は住宅ローンの借入コストを下げ、需要を刺激する
- 物価・賃金・雇用の水準: 建築資材の価格上昇は再調達原価に直結する
- 国際化の状態: 海外投資家の参入が都市部の不動産価格を押し上げるケースがある
- 税負担の状態: 固定資産税の重さは保有コストに影響し、投資判断を左右する
行政的要因
法規制・行政施策など、行政上のルールに関する要因です。
- 土地利用に関する計画・規制: 都市計画法による用途地域の指定が利用方法を規定する
- 土地・住宅に関する施策: 住宅ローン減税や空き家対策特措法が需要を変動させる
- 不動産に関する税制: 不動産取得税・登録免許税の軽減措置は取引を活性化させる
- 不動産取引に関する規制: 国土利用計画法による届出制度が大規模取引に影響する
身近な具体例
例1: 金利引き上げと住宅価格
日銀が政策金利を引き上げると、住宅ローンの金利も上昇します。毎月の返済額が増えるため、借りられる金額が減り、結果的に住宅を購入できる層が狭まります。需要が減少すれば、マンション・戸建ての販売価格は下落圧力を受けます。これは「経済的要因」が不動産価格全体に与える典型例です。
例2: 容積率の緩和と再開発
行政がある地区の容積率を500%から800%に引き上げたとします。高層ビルが建てられるようになるため、その地域の土地は「より多くの床面積を生み出せる土地」に変わります。結果として、土地の単価は上昇します。これは「行政的要因」の具体例です。
関連用語との比較
| 用語 | 影響範囲 | 具体例 |
|---|---|---|
| 一般的要因 | 不動産市場全体 | 金利政策、人口動態、都市計画法の改正 |
| 地域要因 | 特定の地域 | 駅からの距離、商業施設の集積度 |
| 個別的要因 | 個々の不動産 | 土地の形状、接道条件、建物の築年数 |
一般的要因は全ての不動産に共通して作用するマクロ要因であり、地域要因・個別的要因はそこから段階的に範囲が狭まっていく関係にあります。個別的要因との違いを明確に理解しておくことが重要です。
試験での出題ポイント
短答式試験
- 4つの側面の分類: 「情報化の進展は経済的要因に含まれる」→ 誤り(社会的要因)。分類の正誤が問われる
- 一般的要因と地域要因の区別: 「金利水準の変動は地域要因である」→ 誤り(一般的要因)
論文式試験
- 「価格形成要因の3分類を説明し、一般的要因の4側面について具体例を挙げて論述せよ」という出題パターン
- 一般的要因が地域要因・個別的要因にどう波及するかを論理的に展開できるかが評価される
暗記のポイント
- 4側面の名称: 自然的・社会的・経済的・行政的(「し・しゃ・け・ぎょう」と覚える)
- 各側面の代表例を2つずつ: 自然→地質・気象、社会→人口・都市形成、経済→金融・物価、行政→計画規制・税制
- 一般的要因の定義文: 「一般経済社会における不動産のあり方及びその価格の水準に影響を与える要因」
まとめ
一般的要因は、不動産市場全体の価格水準に影響する最もマクロな要因であり、自然的・社会的・経済的・行政的の4側面から構成されます。価格形成要因の3分類(一般的要因・地域要因・個別的要因)の中で最も広い影響範囲を持ち、地域要因や個別的要因の前提条件としても重要です。試験では、各側面に含まれる具体的要因の正確な分類が問われるため、代表例を確実に覚えておきましょう。